■控訴
■将来
■日常
日常生活用具・器械類の買換え費用 将来における控訴人Ｘ１の日常生活用具・器械類の買換え費用に関する認 定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判所の判断」欄の「控訴人Ｘ１」欄の「将 来における控訴人Ｘ１の日常生活用具・器械類の買換え費用」欄のとおりで ある。
被控訴人らは，上記費用につき，これまで公的助成を受けることのできた 費用については，将来それが得られなくなるという確実性がない限り損害と 認めるべきでない等と主張するが，上記公的助成は行政の福祉施策によるも のである上（甲３５９ないし３６１），助成を受けるのは将来においてであ って現時点においては現実に助成を受けているものではないのであるから， 将来もこれまでと同様の助成を受けることを前提としてその額を損害から控 除することは相当でないというべきである。
上記主張は採用できない。
(９) 控訴人Ｘ１の将来におけるＥＰＡ−α購入費 将来におけるＥＰＡ−α購入費に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当 裁判所の判断」欄の「控訴人Ｘ１」欄の「将来におけるＥＰＡ−α購入費」 50 欄のとおりである。
(10) 控訴人Ｘ１の将来におけるリハビリ及び検診費用 控訴人Ｘ１が，本件落雷事故による受傷後，現在に至るまで，控訴人Ｘ１ は身体機能を回復し維持しているのは，リハビリテーションの効用による部 分が大きいものと認められ，将来も相当な範囲でリハビリテーションを受け ることが身体機能維持のために必要かつ相当であることは，前記(１)ウないし サ認定のとおりであるところ，維持的リハビリとして１か月に１度は理学療 法士，作業療法士，言語療法士による障害の評価を行い，適切な日常生活上 のアドバイスを受けることとするのが相当である。
そして，脳血管疾患等リハビリテーション料は診療報酬としては１回７５ ００円と評価されるから（甲３６２），その１２か月分である９万円に平成 １８年１２月１日の症状固定時（２６歳）から７７歳までの５１年（第１８ 回生命表参考表の２６歳男子の平均余命）に対応する中間利息控除のための ライプニッツ係数１８.３３９０を乗じて得た１６５万０５１０円と認める のが相当である（別紙損害一覧表の「当裁判所の判断」欄の「控訴人Ｘ１」 欄の「将来におけるリハビリ及び検診費用」欄のとおり。
）。
(11) 控訴人Ｘ１の慰謝料 控訴人Ｘ１の慰謝料に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判所の 判断」欄の「控訴人Ｘ１」欄の「慰謝料」欄のとおりである。
(12) 控訴人Ｘ１の損益相殺 控訴人Ｘ１の損益相殺に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判所 の判断」欄の「控訴人Ｘ１」欄の「損益相殺」欄のとおりである。
(13) 控訴人Ｘ１の弁護士費用 控訴人Ｘ１の弁護士費用に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判 所の判断」欄の「控訴人Ｘ１」欄の「弁護士費用」欄のとおりである。
(14) 控訴人Ｘ１の亡Ｘ４からの相続分 51 控訴人Ｘ１の亡Ｘ４からの相続分に関する認定判断は，別紙損害一覧表の 「当裁判所の判断」欄の「控訴人Ｘ１」欄の「亡Ｘ４からの相続分」欄のと おりである。
(15) 控訴人Ｘ２の慰謝料 控訴人Ｘ２の慰謝料に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判所の 判断」欄の「控訴人Ｘ２」欄の「慰謝料」欄のとおりである。
(16) 控訴人Ｘ２の弁護士費用 控訴人Ｘ２の弁護士費用に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判 所の判断」欄の「控訴人Ｘ２」欄の「弁護士費用」欄のとおりである。
(17) 控訴人Ｘ２の亡Ｘ４からの相続分 控訴人Ｘ２の亡Ｘ４からの相続分に関する認定判断は，別紙損害一覧表の 「当裁判所の判断」欄の「控訴人Ｘ２」欄の「亡Ｘ４からの相続分」欄のと おりである。
(18) 控訴人Ｘ３の慰謝料 控訴人Ｘ３の慰謝料に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判所の 判断」欄の「控訴人Ｘ３」欄の「慰謝料」欄のとおりである。
(19) 控訴人Ｘ３の弁護士費用 控訴人Ｘ３の弁護士費用に関する認定判断は，別紙損害一覧表の「当裁判 所の判断」欄の「控訴人Ｘ３」欄の「弁護士費用」欄のとおりである。
(20) 控訴人Ｘ３の亡Ｘ４からの相続分 控訴人Ｘ３の亡Ｘ４からの相続分に関する認定判断は，別紙損害一覧表の 「当裁判所の判断」欄の「控訴人Ｘ３」欄の「亡Ｘ４からの相続分」欄のと おりである。
(21) まとめ 以上によれば，控訴人Ｘ１の残損害額は前記(３)の逸失利益１億１７０８万 ６８８４円，前記(４)の治療関係費３０６２万５１８０円，前記(５)の自宅改造 52 費１９３３万１７０７円，前記(６)の将来介護費１億２０４８万７２３０円， 前記(７)のホームエレベーターの将来の保守・点検・整備に要する費用５７万 ７６７９円，前記(８)の将来における日常生活用具・器械類の買換え費用４２ ３万６５５４円，前記(９)の将来におけるＥＰＡ−α購入費５９万４１８４円， 前記(10)の将来におけるリハビリ及び検診費用１６５万０５１０円及び前記(11) の慰謝料３５００万円の合計額３億２９５８万９９２８円から前記(12)の損益 相殺額５４２６万８８０５円を控除し，前記(13)の弁護士費用２４００万円及 び前記(14)の亡Ｘ４からの相続分８２万５０００円を加算して得た額３億００ １４万６１２３円となり，控訴人Ｘ２の損害額は前記(15)の慰謝料３００万円， 前記(16)の弁護士費用３０万円及び前記(17)の亡Ｘ４からの相続分１６５万円の 合計額４９５万円となり，控訴人Ｘ３の損害額は前記(18)の慰謝料１００万円， 前記(19)の弁護士費用１０万円及び前記(18)の亡Ｘ４からの相続分８２万５００ ０円の合計額１９２万５０００円となる。
５ 結論 以上によれば，控訴人らの被控訴人らに対する不法行為に基づく請求（差戻 後の当審における拡張請求を含む。
）は，被控訴人らに対し，控訴人Ｘ１が３ 億００１４万６１２３円及びこれに対する本件落雷事故発生の日である平成８ 年８月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連 帯支払を求め，控訴人Ｘ２が４９５万円及びこれに対する本件落雷事故発生の 日である平成８年８月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による 遅延損害金の連帯支払を求め，控訴人Ｘ３が１９２万５０００円及びこれに対 する本件落雷事故発生の日である平成８年８月１３日から支払済みまで民法所 定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから それぞれ認容し，その余の請求にはいずれも理由がないから棄却すべきところ， 原判決中，上記認容すべき請求をいずれも棄却した部分は相当でないから，上 記の趣旨に従って原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
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第３ 当裁判所の判断 １ 本件に関係する医学的知見 証拠（各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を併せると，本件に関係する 以下の医学的知見が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(1) 進行胃癌について ア進行胃癌の定義及び分類 (ア) 早期胃癌と進行胃癌（乙Ｂ１・８枚目，乙Ｂ２・８６４頁） 胃癌は，癌の浸潤の程度（深達度）により，早期胃癌と進行胃癌に分 類される。
早期胃癌は癌の浸潤が粘膜および粘膜下層に限局する病変を 指し，リンパ節転移の有無を問わないと定義される。
一方，進行胃癌は 固有筋層以下（固有筋層，漿膜下層，漿膜層，漿膜外層）に癌が浸潤し ているものと定義される。
肉眼的な分類としては，早期胃癌の分類（日 本消化器内視鏡学会分類）と進行胃癌の分類（Borrmann分類）を通常用 いている。
(イ) 進行胃癌の分類（Borrmann分類）（乙Ｂ２・８６４頁右上の図18.6 4，乙Ｂ３・２５１２頁） ? １型（限局隆起型） 胃内腔に限局性に突出した形態で，表面に潰 瘍を伴わない。
境界は鮮明である。
? ２型（限局潰瘍型） 潰瘍を形成しており，周囲に周堤を形成する もの。
境界は鮮明である。
? ３型（潰瘍浸潤型） 潰瘍を形成し，周囲に周堤を形成しているが， 周堤の一部もしくは大部分がくずれており，周囲に癌がびまん性に浸 潤している。
周囲との境界は不鮮明である。
? ４型（びまん性浸潤型） 癌がびまん性に胃壁内を浸潤する型で， 境界は不鮮明である。
４型の大多数が，間質結合組織の増生の強い硬 9 性癌である。
なお，４型は「胃スキルス」とほぼ同義語として用いら れている。
イ胃癌の症状 (ア) 臨床症状 胃癌の臨床症状を記載した文献として，以下のようなものがある。
? 胃癌に特有な症状はない。
癌の発生部位により特有な臨床症状の出 現がある場合もあるが，一般に早期胃癌では臨床症状に乏しい。
癌の 進展・増大にしたがって種々の症状が出現してくるが，上腹部痛・不 快感，悪心・嘔吐，上腹部膨満感などの症状から胃癌を推定すること はほとんどできない。
進行癌であれば，その発生部位よりある程度の類推が可能であるが， 絶対的ではない。
たとえば噴門部や幽門部の進行癌であれば，形態学 的に狭い部位であるので容易に食物の通過障害を起こす。
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